時事
〔コロナ感染症対策〕東京都の感染拡大防止協力金（２回目）の概要が発表されました
2020年5月20日 時事
５月上旬の定例会見にて小池知事が明らかにしていた東京都感染拡大防止協力金の２回目（追加支給）について昨夜概要が発表されました。 申請方法・書類、支給額は１回目と同様です。（１回目申請済みの方は必要書類が簡素化されます） …
持続化給付金 最速で来月８日に給付開始
2020年4月27日 時事
持続化給付金 最速で来月８日に給付開始 | NHKニュース 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対し、最大200万円を支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、最も速い場合で大型連休明けの …
宿泊・飲食、半年で手元資金枯渇も 中小白書が分析
2020年4月24日 時事
宿泊・飲食、半年で手元資金枯渇も 中小白書が分析 政府は24日、2020年版の中小企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響を盛り込み、宿泊業や飲食サービス業について「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性がある」と …
東京都 「協力金」申請の受け付け始まる 新型コロナ
2020年4月22日 時事
東京都 「協力金」申請の受け付け始まる 新型コロナ | NHKニュース 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の申請の受け付けを22日 …
〔コロナ対策〕東京都の休業要請協力金（感染拡大防止協力金）
2020年4月16日 時事
協力金支給は21日間毎日休業などが条件 東京都が公表 | NHKニュース 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は16日から来月６日までの21日間、毎日、休業することなどを条件に協力金を支給することになりました。 …
サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します
サイボウズの「テレワーク」に関する情報を公開します 新型コロナウイルス感染症による被害が日本で拡がっているのを受け、サイボウズが実践してきた「テレワーク」に関する情報をまとめました。 当事務所が目指したい有益な情報がたく …
請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化
請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税 …
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が無償提供枠を30名まで拡大 〜 手続き書類の作成を効率化し、日本の人事労務改革を後押し 〜 – SmartHR -【シェアNo.1】無料から使えるクラウド人事労務ソフ …
キャッシュレス決済の導入でお客様へ５%還元。登録はお済みですか？
2019年9月3日 時事
消費増税はキャッシュレスで軽減 ポイント還元を点検｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE 消費増税まであと1カ月半に迫った。2％の税率引き上げは家計に厳しいが、消費の落ち込みを防ぐために政府が用意した様々な施策を活用で …
ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から（日本経済新聞）
2018年12月13日 時事
ふるさと納税、高額返礼は税優遇除外 19年6月から 政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の …
データが拓く飲食店の可能性
2018年4月28日 時事
データが拓く飲食店の可能性【後編】――個客へのフォーカスが生み出すもの 日本初となるサブスクリプションモデルの飲食店を経営している株式会社favy。前編では、飲食業が、ビジネス構造にある根本的な課題によって顧客データを収 …
飲食店内での喫煙は原則禁止へ 喫煙専用室は商業等活性化税制の対象
2018年4月21日 時事
週刊税のしるべ 平成30年3月19日 少し前の記事ですが。 飲食店内での喫煙を原則禁止するなどの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正案が３月９日国会に提出されました。 飲食店は原則屋内禁煙 喫煙専用室の設置はOK 例 …
国際観光旅客税法が成立 出国時に1,000円
2018年4月18日 時事
週刊税のしるべ 平成30年4月16日 日本からの出国時に1,000円を課税する国際観光旅客税法が可決・成立しました。 ・日本人か外国人かは問わない ・観光かビジネス（出張）かも問わない ・日本からの出国1回につき1,00 …
配偶者控除、来年から見直し 103万の壁は150万に
日本経済新聞 平成29年10月7日 税制改正とは別に注目したいのが、企業が従業員向けに設ける「手当」です。配偶者手当や家族手当の支給基準を、多くの企業は税制上の配偶者控除にならって「103万円以下」としています。 それは …
社会保険適用拡大のポイント
2017年10月11日 時事
少し前の記事ですが、 税務弘報 2017年2月号 社会保険適用拡大のポイントと対応策 税理士・社会保険労務士 石丸喜博氏 「106万円の壁」と話題になりましたが、昨年秋（平成28年10月）から社会保険の加入対象が拡大しま …
