請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化

財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化(電子化)を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていた。10月の消費増税で税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になった。会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務…

「会計資料を写真やスキャンで保存できないでしょうか?」というご相談を多く頂きます。

現在の法律でも電子帳簿保存という方法で可能ではありますが、記事にもあるようにデータにタイムスタンプという特殊な認証を付けることや、経理を2人以上で対応する必要があること、各種規定の整備、事前届出制などが必要で、フリーランスや中小企業が導入することはコストや手間の面で難しい場合がほとんどです。

国の対応(法整備)が遅れている感が否めませんので、劇的な電子帳簿保存法の見直しを望みます。