持続化給付金 最速で来月８日に給付開始

持続化給付金 最速で来月８日に給付開始 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対し、最大200万円を支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、最も速い場合で大型連休明けの８日に給付が始まるという見通しを明らかにしました。 持続化給付金は、売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を対象とし、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を支給します。 …

先日お知らせした東京都の休業要請協力金（50万円）に続き、持続化給付金（個人:100万円、法人：200万円）についても速報が出ました。（成立は４月３０日、受付開始は５月１日、受給は５月８日から予定とのことです。）

顧問のお客さまには「昨年秋に新規開業した方」「年末に法人成りをした方」「年始に法人成りした方」がいらっしゃるので要件が気になっていましたが、それぞれ“特例”として要件が明確になっており一安心です。（開業や設立が年末に近いほど要件を満たすのがキツイという事情はありますが…）

個人の方は原則、収受印のある確定申告書のコピーが必要なのですが、提出したときに控えを貰っていない方（←特に郵送で提出の場合）や、紛失してしまっている方も多いと思いますので、税務署は問い合わせに忙しくなりそうですね。自分で申告書を提出していて今まで控えを貰っていなかった場合には税務署で開示請求が必要になるかと思いますが、いまの状況のなか税務署に足を運ぶことになるのは本末転倒ですね。早くマイナンバーでなんとかならないものかと思います。

なお、e-taxで電子申告をしている方は「メール詳細」という用紙をe-taxサイトから出力できます。この「メール詳細」が税務署の収受印のかわりになるものですので、忘れずに提出しましょう。

< 概要 >
申請期間：令和２年５月１日（予定）～令和３年１月１５日
申請方法：専用のWebサイトからオンライン申請
必要書類：前年（前期）の確定申告書等、通帳コピー、売上減少月の売上データ、本人確認書類 など
その他　：事業年度が１年未満の事業者（新規開業、法人成りなど）に対する特例あり

まだ補正予算成立前ですが、ここまで詳しく資料を出したということはほぼこのまま決定と考えてよいかと思います。
詳しいことは下記をご参照ください。

■ 持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

■ 申請要綱（法人向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

■ 申請要綱（個人事業主向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf