宿泊・飲食、半年で手元資金枯渇も 中小白書が分析
政府は24日、2020年版の中小企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響を盛り込み、宿泊業や飲食サービス業について「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性がある」と分析した。すでに売り上げ減や展示会・商談の延期で影響が生じており、テレワーク環境の整備や事業継続計画（BCP）策定などで非常時に備える重要性を強調した。 …
コロナ前の常識では半年持ちこたえられる手元資金があれば優良だったと思います。月商の２～３ヵ月分あれば充分という感覚でしたので。
コロナ以後（withコロナ）では月商の４～５か月分の預金残高がないと安心できませんね。
まずは、コロナ感染症の収束と正常に営業が再開できることが第一ですが個人経営の飲食店、理美容店などもこれまでよ資金繰りを意識する必要がありますね。
