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昨日は税理士会の税務相談員として立川支部で6組ほどの税務相談を担当してきました。一戸建てを新築された方、マンションを購入された方から、初年度の住宅ローン控除(正式名称は“住宅借入金等特別控除”)を受けるための提出書類についての相談を頂きましたらので、ブログにも書いておきますね。

住宅ローン控除とは

銀行でローンを組んで家を建てたり買ったりした場合に、税金(所得税や住民税)が安くなる制度のことです。家のローンや利息の返済は家計にとって大きな負担ですので、ローンが残っている人の税金を安くすることで家計負担を軽くしましょう。という趣旨です。

住宅ローン控除はどれくらい節税になる?

今年中(2018年中)に住宅を購入し新居に住み始めた方は「年末時点の住宅ローン残高×1%」分、所得税や住民税を少なくすることができます。(上限40万円まで)

仮に、住宅ローンにより3,000万円の住宅を購入し、年末のローン残高が2,900万円の場合(今年100万円は既に返済した場合)⇒ 2,900万円×1%=29万円分、支払う税金を少なくできます。大きな節税額ですね。

住宅ローン控除を受けるための必要書類(初年度のみ)

この住宅ローン控除を受けるためには、初年度のみ下記の書類を税務署へ提出しなければいけません。提出期間は「新居に住み始めた年の翌年の2月16日~3月15日」です。つまり、今年(2018年)新居に住み始めたのであれば、原則の提出期間は「2019年2月16日~2019年3月15日」の一ヵ月間になります。
※ 例外として税金が戻ってくる申告だけの方(会社で年末調整が済んでいる会社員の方など)は、2019年1月1日以降であれば税務署にて受付可能です。

税務署への提出書類(会社員の場合)

  1. 源泉徴収票(原本)

    1. どこでもらえる?
      お勤め先の会社
    2. いつもらえる?
      12月または1月の給与明細と一緒にもらえることが多いです。
    3. 書類について
      正式名称は「平成30年分 給与所得の源泉徴収票」です。原本が必要ですので、今後、他のローン(自動車ローンなど)を組む予定やお子さまの保育園の入園予定など収入を証明する書類が必要になりそうな方は、提出前にコピーを取っておきましょう。
  2. 住宅借入金の年末残高証明書(原本)

    1. どこでもらえる?
      住宅ローンを借りた銀行
    2. いつもらえる?
      9月~11月に銀行から郵送されてきます。ただし、年の後半(9月以降)に住宅ローンを組んだ方は12月に届く場合もあります。
    3. 書類について
      銀行によって、はがきサイズ・B5サイズ・A4サイズと大きさは異なります。もし捨ててしまった場合には銀行に連絡することで再発行もしてもらえますので、早めに確認しておきましょう。
  3. 建築請負契約書 または 売買契約書(コピー)

    1. どこでもらえる?
      建築会社や不動産会社・ハウスメーカー・売主
    2. いつもらえる?
      家を建築工事の契約をしたとき または 家の購入について契約したときに作成し、原本を受け取ります。
    3. 書類について
      家を建てた方は「建築請負契約書」(「工事請負契約書」など他の名称の場合もあります)、家を購入した方は「売買契約書」が必要です。税務署はこの書類で、物件の概要・購入年月日・金額・売主・買主を確認します。
  4. 建物の登記簿謄本、土地の登記簿謄本(原本)

    1. どこでもらえる?
      法務局(管轄外の法務局でも取得できます。)
      法務局資料:「最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書の交付を請求することができますか?」[PDF]
    2. いつもらえる?
      新居の不動産登記申請後、1~2週間後以降
    3. 書類について
      別名「登記事項証明書」とも呼ばれます。マンションを購入した方(※1)や借りた土地に家を建てた方は「建物の登記簿謄本」のみで大丈夫です。税務署はこの書類で、住宅ローンを受けられる住宅かどうか(※2)を確認します。
      ※1 マンション購入の場合でも、稀に「土地の登記簿謄本」が必要になる場合があります。
      ※2 住宅ローン控除の要件には「床面積が50㎡以上か」や「買った家が建築から25年以内か」など住宅に関する要件があります。
  5. 印鑑(認印・シャチハタ不可)

  6. マイナンバー確認書類(コピー)

    1. 書類について
      マイナンバーカードの場合は、表面と裏面のコピー。マイナンバーカードを取得していない場合は、マイナンバーカードのコピー+運転免許証や保険証のコピーでも大丈夫です。
  7. 確定申告書(A様式) または 確定申告書(B様式

    収入が給料のみの会社員の方はA様式を。個人事業主の方や、会社員の方でも副業の収入や不動産の賃貸収入などのある方はB様式の作成が必要です。

  8. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 [PDF]

    この書類は記入内容が少々複雑です。上記PDFの7~8ページ目の書き方を参考にして頂くか、分からない場合には税務署の相談窓口を利用したり税理士に依頼し作成しましょう。

※上記の各書類へのリンクは平成29年分(2017年分)の様式です。申告する年に応じて最新の書類を取得してください。

住宅ローン控除を受ける多くの方は、1~8の書類を揃えれば大丈夫です。
一部「住宅エコポイント等の補助金をもらった場合」や「長期優良認定住宅を建てた場合」「親族から家を建築・購入するための資金の贈与を受けた方」などは、追加で提出しなければいけない書類がありますのでご注意ください。