平素は当事務所をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
このたび当事務所は、平成29年12月22日付で経済産業省 関東経済産業局より経営革新等支援機関の認定を受けました。
「経営革新等支援機関」とは
中小企業や小規模事業者の方が、安心して経営相談等を受けられるよう税務及び企業財務等に関する専門知識や支援の実務経験が一定レベル以上の個人や法人に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。
認定支援機関に相談できる課題は？
認定支援機関に相談できる内容は多岐にわたりますが、当事務所がお手伝いしている得意分野は下記のとおりです。
- 創業支援
- 事業計画作成支援
- 事業承継支援
- 財務支援
なお、下記の分野につきましても他士業の専門家と連携し、お客様サポートに取り組んでおります。
- 補助金･助成金申請支援
- 人事･労務支援
- 人材育成支援
経営革新等支援機関から支援を受けるメリットは？
経営革新等支援機関の認定を受け支援を行うことで、お客様へ以下のメリットをご提供できます。
- 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
⇒ 信用保証協会の保証料が減額（▲0.2％）されます。 - 資金繰り支援
⇒ 経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度 - 経営改善計画策定支援による経営改善の促進
- 創業補助金制度
- 経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除
⇒ 「商業･サービス業･農林水産業活性化税制」[PDF]
当事務所では、経営革新等支援機関の認定を受けたメリットを最大限活用し、中小企業や個人事業主の方の経営を全力でサポートいたします。
